住宅金融支援機構では、災害からの早期復興を支援するため、災害復興住宅融資の受付を行っています。

【融資金利】

東日本大震災に係る平成23年度補正予算の成立等を受け、東日本大震災で被災された方に対する災害復興住宅融資の融資金利を次の通りに引き下げました。

お申し込み時の金利が適用される「全期間固定金利」です。

■建設・購入の場合

平成23年5月21日現在	当初5年間	6年目～10年目	11年目以降
基本加算額	年 0.00%	年 1.14%	年 1.67%
特例加算	年 2.57%	年 2.57%	年 2.57%

【融資限度額】

■建設・購入の場合

基本融資額 1,400万円 ＋ 土地取得費 970万円 ＋ 特例加算額 450万円

【ご利用いただくためには】

地方公共団体が発行した「り災証明書」の提出などの条件があります。

【お問い合わせ・申込関係書類の請求先】

被災された方からの融資などのご相談、「災害復興住宅融資のご案内」（パンフレット）及びお申し込みに必要な書類のご請求については、こちらにご相談ください。

住宅金融支援機構お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）

0120-086-353

罹災証明書


り災証明書とは、各種の被災者支援制度を受ける際に必要とされる、「住家（実際に居住に用いられている建物）の被害程度について市町村が証明する書類」です。

国の基準に基づいて市町村が被災状況の現地調査等を行い、確認した事実に基づいて証明書が発行されます。

り災証明書によって証明される被害程度は、「全壊」 「大規模半壊」 「半壊」 「一部損壊」 「床上浸水」 「床下浸水」 「全焼」 「半焼」

などで、どれに当てはまるかで、受けられる支援の内容が違ってきます。

【建物の被害区分（内閣府の指針による区分）】

被害区分	被害の状況	被害の認定基準
全 壊	建て直しをしなければならないような状況	住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修によりもと通りに再使用することが困難なもの。
大規模半壊	ほぼ全壊に近い状態で、全面的に補強や補修をしなければ居住が困難な状態	居住する住家が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住家に居住することが困難なもの。
半 壊	住家の損害は甚だしいが、補修をすれば元通りに使用できるもの	住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損傷は甚だしいが、補修をすれば元通りに再使用できる程度のもの。
一部損壊	全壊、大規模半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの

【り災証明書をもらうには？】

り災証明書を手に入れるためには、お住まいの市町村（市役所・区役所・役場）に申請書を提出し、被災建物を調査してもらう必要があります。

申請書は役所で入手することができますが、各市町村のホームページでもダウンロードできます。

申請に必要なものは市町村によって異なりますが、概ね次の通りです。

• 申請書
• 印鑑（ない場合は拇印でも可としている地域もある）
• 身分証明書（自動車運転免許など）
• 被害状況を確認できる写真（可能な場合。ない場合はスケッチやメモがあるとよい）
• 委任状（代理人が申請する場合にのみ必要

もし、申請の前に住まいを修繕する方は、修繕前の被害状況をがわかる写真を複数枚撮影し、修繕費用の「明細書付き」の見積書・領収書を保管しておきましょう。

修繕前の被害の程度が確認できないと、場合によってはり災証明書を発行できず、支援を受けられなくなる恐れがありますので、不明な点は市町村に確認しましょう。

【り災証明書と応急危険度判定とは別物です】

よく「り災証明書」と混同するものの一つに「応急危険度判定」があります。


「応急危険度判定」は都道府県知事が認定した応急危険度判定士が大地震直後に発生する余震などによる建物の倒壊、外壁・窓ガラスの落下などの危険性を判定するもので、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的として行われます。


判定結果は「危険（赤色）」「要注意（黄色）」「調査済（緑色）」の3段階で、結果を明記したステッカー（色紙）が建物の見やすい場所に貼られ、そのまま家にいても良いのか、避難した方が良いのかなどを判断する目安となります。


この応急危険度判定のステッカーでは支援制度は受けることはできませんので、必ず、り災証明書を発行してもらいましょう。


　なお、り災証明書は「建物の資産価値」の観点から、応急危険度判定は「二次的災害防止」の観点から建物を調査するため、自宅に応急危険度判定の「危険」や「要注意」のステッカーが貼ってあっても、り災証明書では「破損なし」と判定されることもあります。


　例として、自分の家が大丈夫でも隣の家が倒壊する危険性があったり、建物自体に大きな損傷がなくても瓦などが落下する危険性があれば、応急危険度判定の「危険」や「要注意」のステッカーが貼られることがあります。

【LED照明とは・・・・】 LEDのしくみと特徴 LED（Light Emitting Diode:発光ダイオード）は、以前から各種機器の動作表示などとして広く用いられていました。 1997年に青色LEDに黄色発光の蛍光体を組み合わせた白色発光のLEDが商品化されて以来、照明用の光源として注目されるようになり、第4の光源として位置図付けられています。 素子自体が極小で消費電力の少ないLED照明なら、消費電力も、それにかかる電気料金も、大幅に抑えることができます。 従来型と比較しても、LEDは電力使用量を約80％削減できる能力を持っていることがわかります。 しかも、LED照明の寿命は、白熱電球の約40倍、約40,000時間という長寿命を誇ります。 【特徴】 長寿命 長寿命により、電球交換の手間が軽減されるとともに、資源の有効活用へとつながります。 省電力 LED照明は、少ない消費電力で従来の照明と同水準の明るさを実現しています。 高輝度 一般に、LED照明は白熱灯より発光効率が高い。 熱くならない LED照明は、従来の電球に含まれる可視光線以外の紫外線や赤外線（熱線）が少なく、室内温度や商品への影響が軽減されます。 安全性が高い LED照明では、主たる素材に、アクリル樹脂を使用しているメーカーが多く、軽くて丈夫で落下によるガラスや有害水銀の飛散もなく、蛍光灯や白熱球に比べて安心できます。 【LED電球を理解するための単位】 ① 光束 ルーメン（lm） 光束とは光源などから出てくる光の量のことです。 全光束とは光源がすべての方向に放出する光の量を指し、同じ単位で表されます。 この数値が大きい光源ほど明るい光源です。 ②消費電力 ワット（W） 電球の定格消費電力のことをいいます。 同じ明るさでも使用する光源の種類により消費電力は大きく異なります。小さなものほど省エネ製品です。 ③ランプ効率 ルーメンワット（lm/W） ランプ効率は電球の全光束をその消費電力で割った数値です。 エネルギー効率が良いほど数値は大きくなります。 【商品のパッケージには、「ルーメン」で標記されます】 従来型の電球は、その明るさの目安をW（ワット）で標記してきましたが、LED電球の場合はルーメンで標記されています。LED電球を購入する際には、このルーメンを目安にしましょう。 使い慣れている白熱電球のW数に当てはめて「〇W形相当」の記載もされていますが、直下照度（直下の明るさ）による表示もあるので、注意しましょう。 部屋全体としては暗く感じるため、全光束（ルーメン）での比較が参考になります。 例えばLED電球の全光束が485ルーメン（lm）であれば、白熱電球40W形相当となります。 【白熱電球の全光束】 20W 30W 40W 60W 100W 170lm 325lm 485lm 810lm 1520lm 全光束とは光源がすべての方向に放出する光の量を指し、同じ単位で表されます。 この数値が大きい光源ほど明るい光源です。 【LED照明の選び方とポイント】 1 口金の確認 LED電球を選ぶ場合は、まずその種類を確認してください。 代表的なLED電球である「一般電球形」では、一般白熱電球と同じ口金である「E26口金」が採用されています。さらに小型電球では「E17口金」、ハロゲン電球では「E11口金」などがあります。 2 大きさや形がバリエーション豊富です。 一般照明用からスポット照明用まで用途ごとに、さまざまな種類が提供されているLED電球ですが、上手に活用するには、大きさや形だけでなく、使用する器具や利用目的によって最適なものを選ぶことが重要です。 3 明るさの違いがあります LED照明から放出される光の量はルーメン値（lm）で表され、明るさの目安になります。つまり、LED電球などの商品パッケージに記されたルーメン値が大きいほど明るいので、使用する場所や目的に合わせて、明るさを選ぶ際の目安にしてください。 4 LEDは光の広がり方も違います 多くのLED電球は口金を上向きに取り付けた場合、その直下は明るくなりますが、反対側の上方へは向く光は少なくなります。したがって、取り付ける照明器具によっては、期待した明るさが得られないこともあります。商品パッケージに配光（光の広がり）について記載がある場合は、その記載内容を参考にしましょう。 5 部屋に合わせて色を選びましょう。 蛍光ランプや電球型蛍光ランプと同様に、LED照明にも何通りかの光色が用意されています。通常、一般白熱電球相当の光色である「電球色（相当）」と、白い色味の「昼白色」があるので、設置する場所や部屋の雰囲気などに合わせて選びましょう。

いわて森の棟梁に登録しました。

岩手県では、今年度から県産木材の重要な用途である住宅への利用拡大を図るため、施主に対して県産木材の利用を積極的に提案する建築士や工務店等を、新たに「いわて森の棟梁」に登録・支援して、住宅資材としての県産木材をより利用しやすくするための取組みを行うこととしました。

建築士や工務店等による、施主に対する県産木材利用の積極的な提案や、県民の皆さんからの県産木材利用住宅に関する相談先としての活動等を行う事業者を、県が「いわて森の棟梁」に登録して、住宅建築を考える県民の皆さんに対して情報提供を行うものです。